際限ない企業への公的資金投入

各国、大手自動車メーカーが倒産すれば、それに続く部品会社の倒産も避けられなくなる。

多国では助成金を行なうなど、自動車業界を保護する動きがみられているがアメリカでは数回にわたる救済に終わりが見えず、国民からの不満も高まっている。

企業にとって、景気悪化となった場合、人員削減は避けられない。

税金投入は最終手段であり、あくまで国家機関でない。

削減できるところまで経営者が行動すべきはずである。

しかしGMやクライスラーでは政府から削減の支持を受けなければ動かないようにも見える。

倒産前には公的資金からの融資が受けられることが当たり前になってきてはいないだろうか・・・

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