中国はインターネットでの発言が監視されているとも言われているようですが、先日、中国政府が発表した検疫ソフト導入の義務化について、様々な問題点が浮上し、無期限の延期を発表しました。
今回特に反対運動に乗り出したのは企業であり、Youtubeなどがそのシステムによってアクセスできない安易なシステムであることを指摘、また、検疫ソフトによってフリーズを起こすなどの症例を発見したことで延期となったそうです。
ここ最近、インターネットでは無秩序化しているともいえますが、今回の中国の規制は国民のネット使用を大きく制限するものでした。
すでに農村などではパソコンの使用講習などが行なわれているようで、無期限延期としたことで、今回に取組んだ費用は無駄となったようだ。
プロバイダによるアクセス規制や保護規制があるが、これらはいずれもユーザーが選択できるものだ。ネット使用も全て自己責任であるという認識が必要ではないだろうか。
関連する投稿
admin 2009/07/01 11:50 PM IT関連 コメントは受け付けていません。