アメリカ・グリーン・ニューディール政策に反響

失業率8％を超えたアメリカではグリーンカラーといわれる環境関連の雇用に応募する人が続出しているそうです。

このグリーンカラーはグリーン・ニューディール政策のうちで環境に携わる技術者や研究者を指し、オバマ大統領が掲げていた職の創出にあたる。

現時点において各分野の養成講座が開かれ職業訓練を実施している。

この訓練で時給を大幅に上げることができ、次世代の産業としてアメリカが力を注いでいる。

その反響振りは44人の募集に対し、200人以上の希望者が出ているほどだ。

日本では定額給付金という国民から批判されていた案を強制的に実行させたが、これは失敗に終わる予感がするね。

日本ではアメリカと違い、社員を解雇させないよう案を出しているが、仕事がないのに雇用し続けることは企業の存続すら危うくなる。

アメリカは大手自動車メーカーにリストラを実行させるなど議会で要望を出し、企業の生き残りを重要としている。

私もどちらかと言えばアメリカ寄りの考えかもしれない。

またワークシェアリングも技術が必要な分野では採用できない。

日本の政治も各分野の専門家がある程度の発言権を有したほうがよいのではないだろうか・・・。