景気対策追加案

大不況の現在、麻生政権が追加景気対策案を打ち出した。その内約は、

雇用対策として非正規労働者の安全もうを整備。費用は約2兆円。雇用保険を受けられない人に対して、職業訓練機関の生活支援として月12万円ほどの支給と最大8万円の貸付。住宅を失った人に6か月分の10万円以内のつなぎ融資。ワークシェアリングを実施した企業には最大45万円支給。

子育て応援特別手当の3万6千円が第一子も対象。

省エネ製品購入で5％のエコポイント付与。省エネ自動車購入の際には13年以上使った自動車を廃止し新車購入した場合には最大25万円支給。

住宅購入・改築工事の非課税枠を110万円から610万円に拡大。

中小企業の交通費課税を400万円から600万円に引き上げる。

微妙に全く嬉しくない案ばかりであるが、この対策で景気は改善するのか疑問だ。